最近、立て続けに住宅を購入する際、資金援助を受けた場合の贈与税に関して
ご相談を受けましたので参考までに概要を。

現在（贈与が平成26年度中）は
省エネ性又は耐震性を満たす住宅：1,000万円
一般住宅　　　　　　　　　　　：　500万円
までが非課税です。

これに併用して「相続時精算課税制度」というものがあります。
非課税枠が2,500万円までなので実質、一般住宅であれば3,000万円まで非課税という事になりますね。
「贈与税と相続税を一体化させた課税方式で相続時に精算することを前提に将来において
相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。
贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20％の税率で課税され、
その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税額から控除されます。」

条件は下記のようなものです。
①住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充当していること。
②直系尊属（父母・祖父母等）からの贈与であること。
③贈与を受ける者がその年の1月1日において20歳以上であること。
④贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること。
⑤建物の登記簿面積が50m2以上240m2以下であること。
⑥中古住宅の場合は建物の築年数が耐火建築物なら25年、耐火建築物以外なら20年以内であること。
⑦贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること。
⑧贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること。

ご参考まで。


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